【悲報】韓国「日 韓 対 立、休 戦 ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」

【ソウル聯合ニュース】日本政府は７日公布した輸出貿易管理令を改正する政令で、韓国を「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」から除外したが、韓国が最も懸念していた個別許可品目の追加指定はなかった。韓国も８日、ホワイト国に相当する優遇国から日本を除外するための告示改正の最終案を確定せず、輸出規制巡る韓日の対立は一息ついたといえる。

それでも戦略物資はもちろん非戦略物資も、大量破壊兵器や通常兵器に転用される恐れのある物品について輸出時に政府の許可を取得させる「キャッチオール」制度を利用すれば、日本は対韓輸出を妨げることができる。韓日間のあつれきが緩和されるか、それとも深刻化するかは、２８日の政令施行後を見守る必要がある。

　日本は７日、半導体などの材料３品目の対韓輸出規制を強化してから初めて３品目の一つであるフォトレジスト（半導体の基板に塗る感光剤）の韓国向け輸出を承認した。これにより風向きが変わるとの期待がある一方、国際社会を意識した高度の戦略だとの不安も存在する。

　韓国が２８日から従来のホワイト国を外されて一般的な扱いとなれば、戦略物資のうち機微度が比較的低い品目の対韓輸出は、従来の一般包括許可から個別許可、または特別一般包括許可の対象に切り替わる。特に個別許可の場合、許可の有効期間が半年と、包括許可の３年から短縮される。また電子申請でなく、郵便や訪問による許可申請を求められることもある。

　７月４日から個別許可の対象品目に指定されている高純度フッ化水素とフッ化ポリイミド、フォトレジストの３品目は、経済産業省の本省でしか申請できない。申請書類の数も増え、一般包括許可と特別一般包括許可の２種類に対し、個別許可は３種類、３品目については７種類以上だ。

　日本政府は輸出管理の厳格な運用に関し、韓国への「迂回（うかい）輸出や目的外転用に厳正に対処」するとし、日本の輸出企業に対しても「最終需要者や最終用途などの確認に万全を期すよう」求めた。

　実際、７月４日以降はこれら３品目の輸出許可が出ておらず、日本が実質的に輸出を禁じているとの懸念も広がった。だが、李洛淵（イ・ナクヨン）首相は８日の国政懸案点検調整会議で、日本政府が前日の７日に極端紫外線（ＥＵＶ）用フォトレジストの韓国向け輸出を初めて許可したと明らかにした。

　個別許可の手続きには９０日程度かかるとされるが、今回は日本企業が輸出許可を申請してから３０日ほどで承認が下りた。正常な輸出に対しては許可を出すとの方針を守った形だが、業界の不安は消えていない。

　業界関係者は、日本が「名分作り」のために許可を出した可能性もあるとし、「韓国に対して正常に輸出許可手続きが行われていることを示す狙いがあるようだが、逆に言えば『恣意（しい）的に』許可できるという意味だ」と指摘した。

　韓国政府は８日の会議で、韓国の優遇対象国から日本を除外するための戦略物資輸出入告示改正案を巡り議論したが、当初の予想に反して最終案を確定しなかった。輸出許可という肯定的なシグナルがあったことから、日本の動きをもう少し見守る考えとみられる。

　日本の出方が予測し難いなか、現段階で韓国企業が一般包括許可のような優遇を受けるのに最もいい方法は、安全保障貿易管理関連の法令を順守するために自主的に内部管理規定（ＩＣＰ）を導入した日本企業を取引先として開拓することだ。こうした企業は約１３００社あり、経済産業省のホームページには６３２社が掲載されている。

　一方、韓国が２８日にホワイト国から外された後、日本企業はキャッチオール許可を申請するか判断を迫られることになる。その際、日本企業は取引先の韓国企業に品目や輸入者、用途などの情報を要請することができ、韓国企業は当該品目が大量破壊兵器や通常兵器とは関係がないことを誠実かつ明確に説明しなければならない。

　日本政府は個別許可とした半導体材料など３品目以外には特定の品目を新たに指定しておらず、企業側としてはより不確実性が強まることになる。日本の輸出規制を巡り韓国政府が企業支援のために開設したホームページには、自社が扱う製品が規制対象になるかの問い合わせが相次いでいる。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190808002500882?section=society-culture/index
聯合ニュース 2019.08.08 17:19